財新・中国サービス部門ＰＭＩ、6月は50.6　9カ月ぶり低水準

[北京 ３日 ロイター] - 財新／Ｓ＆Ｐグローバルが３日発表した６月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５０．６で、５月の５１．１から低下し、２０２４年９月以来９か月ぶりの低水準となった。米国との不安定な貿易戦争休止の中で需要が鈍化し、新規輸出受注が減少した。

景況改善・悪化の分岐点である５０を上回る水準は維持した。

財新智庫のシニアエコノミスト、王哲氏は「このところ主要なマクロ経済指標は、特定のセクターで消費が予想以上に増加する一方、投資や鉱工業の成長ペースが弱まるなど、乖離（かいり）を示している」と指摘。

「外部環境は依然として厳しく複雑で、不確実性が増していることを認識しなければならない。国内での有効需要不足の問題はまだ根本的に解決されていない」と述べた。

デフレ圧力の高まりと長引く不動産危機により中国の需要と成長は引き続き圧迫されている。

米中両国は貿易の枠組みで合意したものの、アナリストは、米国の最終的な関税が歴史的な水準を大幅に上回り、輸出企業や政府当局者が代替市場を探すか、内需を拡大する必要に迫られる状況が続くとみている。

６月は需要と供給の伸びがともに減速し、新規受注が鈍化した。外部環境の不確実性がサービス輸出の重荷となり、新規輸出受注は２カ月連続で減少し、２０２２年１２月以来の低水準を記録した。

サービス企業は採用に慎重で、雇用に関するサブ指数は前月の上昇後、低下した。

平均投入コストの上昇が鈍化し、競争圧力と相まって、６月の産出価格は３年以上ぶりの大幅な落ち込みを記録。市場の競争激化を示唆した。

サービス部門の全体的なセンチメントは引き続き良好だったが、事業への期待は５月からほぼ横ばいとなった。

製造業を合わせた総合ＰＭＩは前月の４９．６から５１．３に上昇した。