米関税、企業の４割「マイナス」＝今後５年の影響―帝国データ調査

帝国データバンクが３日発表した企業アンケート結果によると、トランプ米政権の高関税措置によって今後５年程度の間に「マイナス影響がある」と答えた割合は４４．０％を占めた。「ない」の１６．５％の２倍超に達し、帝国データは「政府は具体的な影響評価に基づく支援策を検討する必要がある」と指摘した。

今後の行方が不透明なことを反映し、影響は「分からない」との回答も３８．５％に達した。今後１年以内の短期的な影響は、「マイナス」が４０．７％。３３．２％は「ない」と答えた。

調査対象企業からは「米国進出を計画していたが取りやめた」（機械製造）、「急な方針変更など見通しが立たないことがつらい」（情報サービス）との声が聞かれた。調査は６月１７～３０日にインターネットで行われ、有効回答数は１万４３５社。

【時事通信社】 〔写真説明〕関税措置に関する大統領令を掲げるトランプ米大統領＝４月２日、ワシントン（ＡＦＰ時事）