米雇用、１４万７０００人増＝失業率は４．１％に改善―６月

【ワシントン時事】米労働省が３日発表した６月の雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比１４万７０００人増だった。伸びは５月（１４万４０００人増、改定）とほぼ同水準だったが、市場予想（１１万人増）を上回った。

失業率は４．１％と０．１ポイント改善した。米労働市場では雇用の拡大ペースは落ちているものの、底堅さを保っていることが示された。

業種別の就業者数は、政府部門が州を中心に７万３０００人増となり、全体をけん引した。一方で連邦レベルは７０００人減。トランプ大統領は政府機関の縮小を進めており、１月の政権発足からの減少幅は計６万９０００人に達した。トランプ氏が振興を目指す製造業は７０００人減だった。

【時事通信社】 〔写真説明〕米労働省＝ワシントン（ＡＦＰ時事）