米ＩＳＭ非製造業総合指数、6月50.8に上昇　政策懸念で雇用は低下

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日発表した６月の非製造業総合指数は５０．８と、５月の４９．９から上昇した。受注指数の回復を受け上向いたものの、雇用指数は今年３度目の低下となり、米政権の政策の不確実性が企業に及ぼす影響を浮き彫りにした。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は５０．５だった。

新規受注指数は５１．３と、前月の４６．４から回復した一方で、雇用指数は前月の５０．７から４７．２に低下し、過去６カ月のうち３カ月で低下した。

これは、企業が雇用拡大に消極的になる中で労働市場の勢いが減退していることを示唆する他のデータと一致する。ＩＳＭは「新規であれ既存の欠員補充であれ、充足が必要な全ての職種に対する見直しがより厳格になっている」と指摘した。

投入価格指数は６７．５と、２０２２年１１月以来の高水準となった前月の６８．７からは低下したものの、依然として高水準を維持している。

エコノミストらは、関税措置によるインフレ押し上げの影響が夏ごろから現れ始めると予想。インフレがおおむね緩やかに推移しているのは、企業が輸入関税発動前に積み増した商品を販売しているためだと見ている。

一方で、需要軟化を背景にした競争の激化が、関税による価格上昇の抑制圧力になる可能性があると考える向きもある。