個人株主数は2024年度に過去最高を更新、11年連続で増加

Noriyuki Hirata

［東京　４日　ロイター］ - 東京証券取引所など全国の４証券取引所が４日発表した株式分布状況調査によると、２０２４年度の個人株主は延べ人数で前年度比９１４万人増の８３５９万人と１１年連続で増加し、過去最高を更新した。個人株主は全体の９８．０％を占める。

昨年に始まった新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の活用など貯蓄から投資への流れが継続した様子がうかがえる。一方、日本証券業協会が証券会社１０社を対象に実施している月次調査によると、口座開設件数は増加基調にあるものの足元の伸びは鈍化傾向にあり、投資家の裾野拡大は踊り場にある。

全体の株主数は同９２２万人増の８５３１万人で過去最高。全体の株式保有金額は同６．０％減の９４８兆０４７１億円だった。米関税政策の不透明感などを背景に、３月下旬に株価が急落したことが主因とみられ、全投資部門でマイナスとなった。

＜持ち合い解消が進展、外国法人の比率は過去最高＞

事業法人の保有比率は０．６ポイント低下の１８．７％で過去最低となった。事業会社間では、政策保有株の売却が進んでいる。保有金額は８．７％減の１７７兆３３９１億円と大幅に減少。この影響で、保有金額が同じく減少した外国法人、個人などは株式保有比率が相対的に上昇した。

外国法人の保有比率は３２．４％に０．６ポイント上昇し、調査開始以来、過去最高となった。保有金額は４．３％減の３０６兆７７０５億円。３３業種のうち、銀行、繊維製品、その他製品、サービス、医薬品など１３業種の保有比率が上昇した。一方、海運、石油・石炭製品、電気・ガス、パルプ・紙、金属製品などは低下した。

個人の保有比率は０．４ポイント上昇の１７．３％だった。保有金額は３．６％減の１６４兆２８５８億円。３３業種のうち海運や工業、パルプ・紙、非鉄金属、不動産など２２業種の保有比率が上昇した一方、石油・石炭製品、情報・通信、証券などは低下した。