5月実質賃金2.9％減、5カ月連続　1年8カ月ぶりマイナス幅＝毎勤統計

Tetsushi Kajimoto

［東京　７日　ロイター］ - 厚生労働省が７日に公表した５月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比２．９％減少し、５カ月連続でマイナスとなった。減少幅は前月の２．０％から拡大し、２０２３年９月以来の大きさ。名目賃金は４１カ月連続で増加したものの、依然として物価の上昇に賃上げが追い付いていない。

労働者１人当たりの平均名目賃金を示す現金給与総額は前年比１．０％増の３０万０１４１円で、４１カ月連続で増加したが伸び率は前月の同２．０％増から縮小した。

名目賃金の伸び鈍化は、ボーナスなど特別に支払われた給与が前年比１８．７％減と大幅に減少したため。厚労省の担当者によると、この時期にボーナスを支給している企業が少ないため、多少の金額の変動でも前年比で計算すると大きく振れる傾向にあるという。

同担当者は、５月の動きは一時的要因によるものとした上で「賃上げは堅調に推移している」との見方を示した。

一方、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は４．０％上昇と賃金の伸びを上回り、この結果、実質賃金は減少した。物価は６カ月連続で４％台に乗せており、厚労省は「物価の高止まりによって実質賃金はマイナスとなっており、引き続き物価対策が政府の課題だ。今後も、春闘効果の波及について注視していく」としている。