英企業、米国への投資意欲後退　自国評価は上向く＝調査

Andy Bruce

[７日 ロイター] - デロイトが英主要企業の最高財務責任者（ＣＦＯ）を対象に実施した調査によると、投資先としての米国の魅力が大幅に後退する一方、英国に対する投資意欲が高まっていることが分かった。

米国を投資先として魅力的だと考えている回答者の割合は差し引きプラス２％で、トランプ大統領が就任する直前の２０２４年後半のプラス５９％から低下した。米商務省が先月発表したデータでも、今年第１・四半期の外国からの直接投資額が５２８億ドルで、昨年第４・四半期改定値の７９９億ドルから急減したことが示された。

これとは対照的に、英企業経営陣の自国市場への見方は好転。英国を投資先として魅力的と考える比率は差し引きマイナス１２％からプラス１３％に上昇し、インドと並んでトップにつけた。

他の欧州先進国や中国は魅力度がマイナスとなっている。

デロイトＵＫのシニアパートナーで最高経営責任者（ＣＥＯ）のリチャード・ヒューストン氏は「英国が世界有数の投資先として見られるようになり、センチメントが変化していることが明らかになった」と述べた。