再送国内ファンドのＪＡＣ、オムロンとタダノに出資　成長加速を後押し

(本文４段落目の表現を一部修正しました)

Miho Uranaka

［東京　７日　ロイター］ - 米カーライル・グループ出身の大塚博行氏が立ち上げた投資会社ジャパン・アクティベーション・キャピタル（ＪＡＣ）は７日、オムロンに投資すると発表した。出資比率は４％程度、投資額は約３００億円とみられる。タダノへの投資もあわせて公表し、国内の上場企業に対する中長期的な成長支援の取り組みが広がりを見せている。

オムロンは主力のファクトリーオートメーション（ＦＡ）機器事業の不振を受けて構造改革を進めている。ＪＡＣはオムロンとパートナーシップ契約を結び、半導体や自動車といったコア領域での市場シェア拡大や欧米を中心とした海外事業の強化を支援する。Ｍ＆Ａ（合併・買収）戦略も取り組みの一環となる。

ＪＡＣは建設用クレーンを手掛けるタダノの普通株も１４００万株取得し、パートナーシップ契約を締結した。議決権割合は１１．０２％[L4N3T40DA]。タダノはＭ＆Ａを通じて事業を拡大してきた実績があり、ＪＡＣは、買収によるシナジー効果の最大化を支援する。ＪＡＣの持つネットワークや経営ノウハウを活用し、中長期的な企業価値向上を後押しする構えだ。

ＪＡＣはこれまでにライオンとピジョンの株式も取得しており、今回の出資も含め、企業側が戦略的な株主の選定を進める中で、中長期的な視点を持つ株主として、政策保有株の受け皿となる役割も果たしている。

大塚氏はロイターの取材に、資本参加にとどまらず、経営の方向性を共有し、企業価値向上に向けた支援を得られる相手を探す動きが企業の中で広がっているとし、２５年中にさらに複数社への投資を検討していると述べた。

２０２３年７月設立のＪＡＣは、主に上場する大手企業を対象に建設的な関係の構築を通じて、中長期的な視点から持続的な成長を支援するエンゲージメントファンド。大塚氏は、企業において大枠の経営方針はすでに固まっている中で、「エグゼキューションの推進力を高めること」に加え「社内の常識が非常識になっている可能性に気づくという客観性の担保」もＪＡＣと組む意義の一つだと語った。

これまでに国内の機関投資家から２０００億円超の資金を集めており、企業側からの高い関心を背景に、現在も国内外で追加の資金調達を進めているもよう。