ＥＣＢ総裁、外国人労働者流入が経済に寄与　「成長の半分担う」

［ジャクソンホール（ワイオミング州）　２３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２３日、ユーロ圏２０カ国で「２０２２年には総労働力の約９％を占めるに過ぎなかった外国人労働者が、過去３年間の経済成長の半分を担った」とした上で、「この貢献がなければ労働市場の状況はよりひっ迫し、生産は低下していた可能性がある」として外国人労働者の流入がユーロ圏経済に活力をもたらしたと評価した。米西部ワイオミング州で開催された米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」での講演で語った。

ＥＵ加盟国は４年連続で出生率が低下したにもかかわらず、移民の増加を背景に昨年の人口は約４億５０４０万人と過去最高を記録した。ただ住民から移民流入への不満が出ているのを背景に、政府は新規流入を制限している。

ラガルド氏はドイツにもし外国人労働者がいなかった場合、国内総生産（ＧＤＰ）は１９年に比べて約６％低下していたと指摘。スペインの新型コロナウイルス禍後の好調な経済も、外国人労働者の貢献に大きく依存していると訴えた。

一方で外国人労働者の流入は、地元有権者の極右政党への支持を強める政治的反発を招いている。極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が支持を集めているドイツでは、保守政党連合キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）などでつくるメルツ政権が完全な亡命資格を持たない難民の家族再統合の権利を一時停止するなど移民抑制の政策を進めている。

トランプ米大統領は今年１月の就任後、米国に不法滞在する移民の拘束と強制送還、国境の取り締まり強化、さらに数十万人の移民の在留資格の剥奪を進めてきた。