アングル：欧州ＩＰＯ、投資家の関心なお低調　関税や中東情勢の影響尾を引く

Charlie Conchie　Emma-Victoria Farr

［ロンドン／フランクフルト　４日　ロイター］ - 欧州では、トランプ米政権の関税措置や中東情勢緊張に伴う市場の動揺がある程度落ち着き、株式に資金が戻りつつあるが、投資家の新規株式公開（ＩＰＯ）に対する関心はなお低調のようだ。

ロイターが取材した７人のＩＰＯアドバイザーは、投資家が最も懸念するのは、イスラエルとイランの戦争のような紛争がまた起きる恐れや、新規上場銘柄のその後の値動きが読み切れない点だと説明する。

ＥＹで英国とアイルランドのＩＰＯ分野を統括するスコット・マクビン氏は「投資家層には関税問題と中東の戦争に起因する若干の不安や影響が残っている」と指摘した。

また複数のアドバイザーによると、ＩＰＯを検討している企業側が、自分たちの期待より低い評価を示され、それを受け入れたくないという事情も働いている。

＜相次ぐ上場延期＞

ドイツでは医療業務のデジタル化を手がけるブレインラボが６日までの週に「地政学的な不確実性」を理由としてＩＰＯの延期に動いた。

製薬のスタダは３月に不安定な市場環境を挙げてＩＰＯ先送りを決め、自動車部品販売のオートドックは６月に理由を示さずやはりＩＰＯを延期した。

世界的な穀物商社グレンコアが支援するコバルト・ホールディングスはロンドンで今年最大規模となるＩＰＯを計画していたが、事情に詳しい関係者は以前ロイターに、十分な投資家の需要を確保できなかったと明らかにした。

ブレインラボのＩＰＯに関係したある人物は、最近の上場延期によって、ＩＰＯ市場の扉を再びこじ開けようとする企業にはハードルが高くなったと話す。

今年に入ると、米国資産保有を減らそうとする投資家が欧州株により多くの資金を振り向けている。だがそうした資金はＩＰＯでなく大型株に流入している、と株式資本市場バンカーの１人は解説した。

こうした投資家の態度は、ドイツの香水販売企業ダグラスの株価が上場以降で１２％余り急落したことなども一因だ。

結果としてディールロジックのデータを見ると、欧州・中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）地域で今年上半期に実施されたＩＰＯ件数は前年同期の５９件から４４件に減り、調達総額も１４１億ドルから約５５億ドルに落ち込んだ。

シティのＥＭＥＡ株式資本市場シンジケート責任者を務めるナビーン・ミッテル氏は、このような厳しい環境下で、企業のＩＰＯ計画は評価額算定や各種条件などで少しのミスも許されなくなっていると分析した。

＜夏休み明けに期待＞

アドバイザーからは、下半期になれば一連の大型案件が実施され、ＩＰＯ市場活性化につながると期待する声も聞かれる。

想定されるのはスタダのＩＰＯ復活や、ドイツ取引所の調査・テクノロジー子会社ＩＳＳストックスや不動産ポータルのスイス・マーケットプレイス・グループなどが上場する可能性だ。

スタダはＩＰＯを含めてあらゆる選択肢を検討中。スイス・マーケットプレイスは「高いレベルのＩＰＯ準備態勢」を実現するための最初の取り組みを始めたとしている。

ドイツ取引所は、ＩＳＳストックスのＩＰＯを考えているものの、まだ何も決まっていないと述べた。

ある株式資本市場バンカーは、欧州のＩＰＯ市場全般は、株式への資金流入やボラティリティーの低下を追い風として地合いは良好に見えると主張。「上場候補企業はいずれも関税の打撃がないか、もしくは小さいので、夏が終わればＩＰＯの扉が再び開かれると楽観視している」と付け加えた。