円下落、１４５円台後半＝米関税影響、東京株は上昇

８日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１４５円台後半に下落した。トランプ米政権の関税政策が米国内の物価を押し上げるとの見方から、米長期金利が上昇。日米の金利差を意識した円売り・ドル買いが優勢だった。午前９時現在は１４５円８６～８８銭と前日比６７銭の円安・ドル高。

トランプ米大統領は７日（日本時間８日未明）、日本を含む１４カ国へ関税率を記した書簡を送付した。日本からの輸入品に対しては、８月１日から２５％の関税を課すと表明。４月時点（２４％）からやや引き上げた。書簡では交渉を通じて税率を修正する可能性もあるとしたが、先行きの不確実性は高い。

一方、８日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比４５円６１銭安の３万９５４２円０７銭で始まった後、円安を支えに上昇に転じた。午前９時半現在は９４円５０銭高の３万９６８２円１８銭。

【時事通信社】