トランプ氏書簡の関税率は「遺憾」、協議継続を指示＝石破首相

Kentaro Sugiyama　Rie Ishiguro

［東京　８日　ロイター］ - 石破茂首相は８日、トランプ米大統領から８月１日に２５％の関税を適用するとの書簡を受け取ったことについて「誠に遺憾だ」と表明、関係閣僚に協議を継続し、合意の可能性を探るよう指示した。

同日朝に開かれた米国の関税措置に関する総合対策本部で語った。

首相は、米国との通商交渉がこれまで合意に至っていないことについて「政府として安易な妥協を避け、求めるべきものは求め、守るべきものは守るべく厳しい協議を続けてきたからだ」と強調した。一方、協議では進展もみられ、今回書簡で示された税率はトランプ氏が最近発信した３０％や３５％ではなく、事実上据え置きであり、協議の期限を延長するものとの受け止めを示した。

その上で、米側から日本の対応次第では書簡の内容見直しも可能として、８月１日の期限に向けて日本側との協議を速やかに進めていきたい旨の提案を受けていると説明。関係閣僚に対し、引き続き対米協議で国益を守りつつ日米双方の利益となるような合意の可能性を精力的に探ること、国内産業や雇用への影響の緩和に万全を期すことなどを指示した。

トランプ氏は４月２日に「相互関税」を公表。大半の国に一律１０％の基本税率を課し、さらに国・地域別に税率を上乗せするとしたが、その後、上乗せ分は７月９日まで適用を一時停止するとしていた。

今回書簡で示された日本に対する相互関税の税率は、４月に発表された２４％から引き上げられた。今後の協議で状況打開に至らず、平行線をたどれば、８月１日以降、すでに適用されている自動車分野への２５％、鉄鋼・アルミ製品への５０％とは別に、全ての輸出品に２５％の関税が課される可能性がある。