街角景気6月は0.6ポイント上昇、気温上昇や米関税の不透明感緩和で

Kentaro Sugiyama

［東京　８日　ロイター］ - 内閣府が８日に発表した６月の景気ウオッチャー調査で現状判断ＤＩは４５．０となり、前月から０．６ポイント上昇した。２カ月連続のプラス。気温上昇で夏物商材の需要が増加。客単価が上昇しているほか、買い上げ点数も増えている。米国の関税に対する不透明感による下押しも和らいできたという。

ウオッチャーの見方は「このところ回復に弱さがみられる」で維持。単月では上昇したものの、トレンドを見極めるうえで重視している３カ月移動平均が若干マイナスだったこともあり、前月から変更しなかった。

指数を構成する３部門では、家計動向関連が前月から０．３ポイント、企業動向関連が１．９ポイントそれぞれ上昇した一方、雇用関連が０．１ポイント低下した。

家計動向関連では「気温の上昇が続いていることで、夏物商材を買い求める客が増加しており、来客数が前年を上回っている。客単価も上昇し、景気は良くなっている」（北海道＝衣料品専門店）、企業動向関連では「米国の関税施策で設備投資を様子見している客は多いが、もう待てないという雰囲気もあり、北米中心に半導体関連の受注増加に備えて代理店が在庫を増やす動きがある」（東海＝一般機械器具製造業）といったコメントが出ていた。

２─３カ月先の景気の先行きに対する判断ＤＩは、前月から１．１ポイント上昇の４５．９。２カ月連続で上昇した。内閣府は先行きについて「夏のボーナスおよび賃上げへの期待がある一方、引き続き価格上昇や米国の通商政策の影響への懸念がみられる」とまとめた。

回答者からは「例年より早い梅雨明けによるレジャー需要の増加を期待している」（沖縄＝観光型ホテル）、「地域経済はやや回復基調。夏のボーナス支給額などの改善が大きな要因とみられる」（近畿＝通信会社）といった指摘があった。

一方、「中東情勢の悪化で原油価格が乱高下しており、今後の見通しが立たない」（東北＝ガソリンスタンド）、「海外向け製品を製造している割合が非常に高く、関税等の問題が長い期間影響する」（東海＝電気機械器具製造業）など、海外要因を懸念する声も複数出ていた。

大和証券の鈴木雄大郎エコノミストは、当面、物価高を受けた家計の節約志向が高まった状況が続くと指摘。足元では人手不足倒産も増えており「街角景気が上向く可能性は低い」との見方を示している。

調査期間は６月２５日から３０日。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。