円大幅下落、一時１４６円台半ば＝米関税で２週ぶり安値、株は上昇―東京市場

８日の東京外国為替市場の円相場は、一時１ドル＝１４６円台半ばに大幅下落した。６月２３日以来、約２週間ぶりの円安・ドル高水準。トランプ米政権の高関税政策が米国のインフレを再燃させるとの見方から、米長期金利が上昇。日米の金利差を意識した円売り・ドル買いが強まった。午後５時現在は１４６円０３～０４銭と前日比８４銭の円安・ドル高。

トランプ米大統領は７日（日本時間８日未明）、日本からの輸入品に対して、４月に公表した相互関税率２４％を上回る２５％の関税を課すと表明した。米関税措置で日本の貿易赤字が拡大するとの観測や、景気の減速によって日銀は利上げが困難になるとの思惑が広がったことも、円売りを後押しした。

８日の日経平均株価は、前日比１０１円１３銭高の３万９６８８円８１銭と反発して終わった。新たな関税率が従来とほぼ同水準だったほか、原則８月１日まで交渉の時間が確保されたことから、「これまでの状況とほとんど変わっていない」（国内証券）として過度な不安が和らいだ。円安も輸出関連企業の株価の追い風となった。

【時事通信社】