米新学期商戦、今年は低迷か　関税・インフレが影響＝調査

[１５日 ロイター] - 全米小売業協会（ＮＲＦ）が１５日公表した調査によると、今年の米国の新学期商戦は低迷する見通し。関税やインフレが家計を圧迫しており、セールなどを利用して電子機器や衣料品を前倒しで購入する動きが見られる。

調査対象世帯の約半数が、関税による値上げが近いと警戒し、昨年より早めに新学期に必要な商品を購入している。

小中高生がいる家庭の今年の支出は１世帯当たり８５８．０７ドルと、昨年平均の８７４．６８ドルから減少する見通し。一方で消費世帯が増えるため、総支出額は昨年の３８８億ドルから３９４億ドルに増加する見込みという。

大学生がいる家庭の１世帯当たりの支出は、昨年の１３６４．７５ドルから１３２５．８５ドルに減少する見通しだ。

主な支出品目は電子機器、衣料品、靴、学用品で、昨年から変わらず。大半の世帯がオンラインで商品を購入しており、僅差で百貨店やディスカウントストアが続いた。

中国、ベトナム、メキシコ、カナダに対する関税など、トランプ米大統領が発表した関税は一部がすでに発効しており、他の複数の貿易相手国に対する関税も８月１日の発効が予定されている。

デロイトの予測でも、アマゾン、ウォルマート、ターゲットといった小売り業者が割引や販促イベントを強化しているにもかかわらず、今年の新学期商戦は支出が減少するとみられている。

ＮＲＦのバイスプレジデント、キャサリン・カレン氏は「新学期商戦では消費者が関税とインフレの潜在的な影響を意識しており、節約のため、早期購入、ディスカウントストア、夏のセールに目を向けている」と指摘した。

支出総額の増加は、高所得世帯によるものとなる可能性があり、低所得世帯は経済の先行き不透明感を背景にあらゆる分野で支出を削減している。