午前の日経平均は小反落、不透明感で主力株は売り買い交錯

［東京　１６日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３５円６２銭安の３万９６４２円４０銭と小幅に反落した。米ハイテク株の上昇が半導体関連株の追い風となる一方、参院選や米関税政策の行方に不透明感が残ることから、主力株中心に売り買いが交錯した。物色は個別材料株が中心となった。

日経平均は５６円高と小幅続伸でスタートして間もなくマイナス圏に転落し、１５７円安の３万９５２０円９６銭まで下落した。再びプラス圏に浮上し一時１０２円高の３万９７８０円６０銭まで上昇した後は、前日終値を挟んださえない値動きとなった。

主力株では、東京エレクトロンが２．９４％、アドバンテストが０．９０％、レーザーテックが２．７３％それぞれ上昇するなど半導体関連株が総じて底堅かった。半面、ファーストリテイリング、ＴＤＫ、リクルートホールディングスはさえなかった。前日に決算を発表した東宝は１０％超上昇し、上場来高値を更新した。

２０日に投開票を控える参院選を巡っては、市場では「与党が過半数割れで敗北するシナリオは織り込んでいるものの、どこと連立を組むか、各政策はどうなるかといった部分はみえてこない」（アイザワ証券の坂瀬勝義市場情報部長）といい、依然として不透明感が残るとの見方があった。

ＴＯＰＩＸは０．２９％安の２８１７．０５ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆９２４７億２６００万円だった。東証３３業種では、不動産、証券、保険、パルプ・紙など２５業種が値下がり、倉庫・運輸関連、情報・通信など８業種が値上がりした。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６３０銘柄（３８％）、値下がりは９０９銘柄（５５％）、変わらずは８７銘柄（５％）だった。