ＢＯＪウオッチャー：米関税、下押し顕在化が後ずれ　経済見通し引き上げも

Takahiko Wada

［東京　１８日　ロイター］ - 日銀内で、米国の高関税による経済への下押し圧力の顕在化が後ずれするとの見方が出ている。３０―３１日の金融政策決定会合で議論する展望リポートでは、２０２５年度の経済見通しを小幅引き上げる可能性がある。ただ、関税を巡る日米交渉の着地点が見えない中、関税の影響の不確実性への警戒感はなお強い。２７年度までの見通し期間全体を俯瞰すれば、経済がいったん下振れた後に回復に向かうとの予想経路に変わりはないという。

前回５月の展望リポートでは、２５年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しは前年度比０．５％増だった。

７月１日発表の６月調査日銀短観や１０日の支店長会議では、米国の高関税政策の影響が今のところ顕在化していないことが確認された。日銀では、影響が出る時期が後ずれする分、２５年度の景気見通しを上押しする方向に働くとの声が出ている。米国や中国経済についても、足元までの推移は５月の想定より強いとの見方が出ている。

一部の自動車メーカーは米国での販売価格に関税分を転嫁せず、販売数量を維持する戦略を取っている。支店長会議後の記者会見では、名古屋支店の上口洋司支店長が、足元の輸出・生産は「増加基調」と指摘。不確実性は極めて高いものの「現時点で、ただちに輸出が大きく減っていくことが見込まれている状況ではない」との認識を示した。

関税分を価格に転嫁せず、自動車メーカーが生産量や輸出量を維持すれば、ＧＤＰへの影響は軽微にとどまる。日銀では、自動車メーカーの一部は企業収益で関税のダメージを吸収でき、サプライヤーに原価低減を求めないのではないかとの期待感がある一方で、企業収益で吸収して賃金の下押しに波及すれば、やがては個人消費への下押し圧力となるとの見方もある。

日銀では、展望リポートの見通し期間を通じた経済・物価の構図に大きな変化はないとの見方が出ている。