- 2025/07/22 掲載
米ベライゾンが通年利益予想の下限引き上げ、人気プランや税制の恩恵で
顧客つなぎ止めのために導入した「料金固定保証」や家庭用インターネットとモバイル通信をセットで提供するパッケージプラン(ブロードバンド・ワイヤレス・バンドル)などの高い人気や、トランプ米大統領肝いりの税制・歳出法施行の恩恵を受けると見込まれるのが要因。
同時に発表した25年第2・四半期(4―6月期)の売上高は345億ドルとなり、LSEGがまとめた市場予想の337億4000万ドルを上回った。調整後の1株当たり利益も1.22ドルと予想を超えた。携帯通信サービス収入が前年同期より2.2%伸びたのが業績を押し上げた。
ベライゾンの株価は21日に前週末比で3.5%上昇した。
トニー・スキアダス最高財務責任者(CFO)は、税制・歳出法に盛り込まれた特定設備投資の全額即時償却制度の恩恵で25年通年のフリーキャッシュフロー(FCF)が15億―20億ドル押し上げられると説明。25年通年のFCF見通しを195億―205億ドルとし、従来予想の175億―185億ドルから引き上げた。
ただ、1月の値上げに伴う顧客離れが響き、第2・四半期の携帯通信加入件数は約9000件減った。ファクトセットのアナリスト調査では1万3000件増を予想していた。
第2・四半期のブロードバンド加入件数は29万3000件の純増となった。
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