最悪のシナリオ、土壇場で回避＝自動車、コメ輸入拡大を約束―日米交渉

日米関税交渉で両政府が２３日、合意に達した。トランプ米大統領のＳＮＳ投稿によると、日本側は米国への巨額投資に加え、自動車やコメで日本市場の開放を約束。４月に発動した日本の自動車への追加関税は半減させ、米国が８月１日に適用を始めると通知していた２５％の相互関税は１５％に引き下げと、最悪のシナリオは土壇場で回避した。

日本側の交渉役だった赤沢亮正経済再生担当相は、計８回訪米。ラトニック商務長官ら関係閣僚と会談を重ねた。当初は、６月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせた日米首脳会談での早期決着を目指したが、自動車分野などで隔たりがあった。貿易赤字の削減と日本の市場開放を求めてきたトランプ氏は、いら立ちを隠さず、交渉には一時、暗雲が漂っていた。

合意により、自動車への追加関税も１２．５％に半減される。以前から適用されている２．５％を含め計１５％となる。米国への５５００億ドル（約８０兆円）の投資、コメの輸入拡大も合わせて提案し、着地点を見いだした。

米国は、欧州連合（ＥＵ）や韓国との交渉も加速しており、合意で後れを取れば、交渉ハードルが上がるとの指摘もあった。今回の合意について、経済産業省幹部は「他国は２０％などだ。努力した結果だ」と強調した。

【時事通信社】 〔写真説明〕赤沢亮正経済再生担当相（写真左）とラトニック米商務長官（ＥＰＡ時事）