アングル：日経4万円定着に2つのエンジン、関税影響「出尽くし感」が焦点

Noriyuki Hirata

［東京　２３日　ロイター］ - 日本株の上値を抑えていた関税を巡って日米が合意、市場の目線は４―６月期の企業決算に移る。税率は低くなったとしても１５％の関税が残る中、収益への悪影響の織り込みで「出尽くし感」が強まるかどうか。政局の不透明感による経済対策への思惑とあわせて、日経平均の４万円台定着に向けてカギを握りそうだ。

＜ゲームチェンジ＞

日米合意を受けて高く始まった２３日の東京株式市場は、利益確定売りをこなしながら上昇を継続、１年ぶりの高値を付けた。フィリップ証券の増沢丈彦・株式部トレーディング・ヘッドは、買い戻した上で、さらにロング（買い）ポジションを取る様子がうかがえたと指摘し「ゲームチェンジが起きた」とみている。

市場で意識される上昇の「エンジン」は主に、関税合意による過度な警戒感の後退と、先行きの経済対策への思惑の２つだ。米相互関税は事前に示された２５％を下回る１５％で決着し、分野別の自動車関税も２５％から１５％に引き下げられた。

「期限前の合意を織り込んでいた投資家は果たしてどれだけいただろうか」と増沢氏は話す。交渉期限は８月１日と目されていただけに、市場にとってサプライズとなった。

加えて「（１５％への）引き下げの効果は大きい」とニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストはみる。これから本格化する決算シーズンでは今期の業績見通しに関心が寄せられるが、井出氏は「現時点では増益までは展望できないものの、マイナス幅は縮小するのではないか」と予想。「そうなれば４万円台の滞空時間は長くなるのではないか」とみている。

この日の日経平均は一時１５００円高と大幅高になった。「業績予想の上振れを予想する動きだろう」と大和証券の林健太郎シニアストラテジストはみている。市場では通期での関税影響を織り込んでいた投資家が多いといい、見直し余地が生じたとみられる。

＜「出尽くし感」広がるか＞

企業決算では、関税の悪材料の「出尽くし感」が広がるかどうかがポイントになるとＵＢＳ ＳｕＭｉ ＴＲＵＳＴウェルス・マネジメントの小林千紗日本株ストラテジストは指摘する。関税率が固まったことで「織り込むべき数字は明らかになった」との見方から、業績予想の修正に企業がどれだけ踏み込むかが重要だという。

下方修正の場合、短期的に下押しすることが想定されるが「しっかり織り込んだ数字なら改めて材料になりにくく、下押しはさほど強くないだろう。むしろ見通しがあいまいな方が、不透明感から手掛けにくくなりかねない」（小林氏）という。

２３日の場中には、石破茂首相が退陣する方向との観測報道が複数伝わり、日経平均が一段高する場面があった。参院選では財政拡張的な政策を打ち出す野党が躍進した経緯があり、政治の枠組みが変わることで与党も財政拡張的な政策への傾斜を強めるとの思惑が浮上したとみられている。石破首相は観測報道の内容を否定したが、市場での思惑はくすぶり続けるとの見方は根強い。

＜金利は上昇＞

もっとも、足元の株高は行き過ぎとの警戒感もある。テクニカル面からは過熱感の指標となるＲＳＩが買われすぎを示す７０％を上回り７３％に急上昇した。

東海東京インテリジェンス・ラボの長田清英チーフストラテジストは、株価の「金利への反応の鈍さ」を警戒する。債券市場では、関税合意や日銀の利上げ観測、財政拡張懸念を背景に、新発１０年国債利回り（長期金利）は一時１．６００％と２００８年１０月以来の水準まで上昇した。

関税率は引き下げられたものの、相互関税の発表前に比べると、高い関税がかけられているという事実は残る。金利が上がり、為替はさほど円安に進んでおらず、日本にプラスの側面は見当たらないとの指摘もある。

短期的に株高基調は続くとの思惑は根強いが「初期反応が落ち着けば、実体経済への影響を織り込みながら上値は抑えられるかもしれない」と、東海東京の長田氏は話している。