• 2025/07/25 掲載

米下院委、中国CATLのIPO巡りJPモルガン・BofAに召喚状

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Kanishka Singh

[ワシントン 24日 ロイター] - 米下院の中国特別委員会は24日、中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技(CATL)の新規株式公開(IPO)での役割を巡り、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)とバンク・オブ・アメリカ(BofA)のブライアン・モイニハンCEO宛てに召喚状を送付したと発表した。

米政府はCATLが中国軍と協力関係にあると主張しており、今年1月、中国軍を支援している疑いのある企業のリストに同社を加えた。CATLは否定している。

特別委は両行幹部に対し、8月8日までに対応するよう要請した。委員会によると、4月に両行に情報提供を求めたが、全ての詳細を受け取っていないという。BofAは10件の文書を提出し、うち9件は公開文書だった。JPモルガンは1件の公開文書を提出したという。

BofAの広報担当者は「委員会と建設的な協議を行っており、今後も継続していく」と述べた。JPモルガンはコメントを控えた。

同委員会のジョン・ムーレナー委員長は4月、両行に対し、CATLの香港IPO引受業務から撤退するよう求めていた。

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