米耐久財コア受注、6月は0.7％減　関税前倒し効果減退

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米商務省が２５日発表した６月の耐久財受注は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比０．７％減となった。予想外に減少し、関税導入を控えた前倒しの動きによる効果が薄れ、企業の設備投資が後退していることを示唆した。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は０．２％増。５月分は１．７％増から２．０％増に上方改定された。

コア資本財の出荷は０．４％増。緩やかな増加にとどまり、企業の設備投資が第２・四半期に大幅に減速したことを示唆した。前月は０．５％増だった。

トランプ大統領による広範な関税導入を控えた駆け込み需要により、設備投資は第１・四半期に急加速した。財（モノ）価格の上昇を回避するための一部の関税関連支出は継続しているものの、最終的な関税水準を巡る不透明感から、一部の企業は設備投資を控えている。

サンタンデールＵＳキャピタル・マーケッツの米国担当チーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は「この軟調さは、関税などの政策状況がより明確になるまで企業が投資計画を手控えているという、ここ数カ月でよく聞かれた報告と一致している」と述べた。

資本財から国防関連を除いた受注は２４．０％減。前月の５０．０％増から大きく反転した。出荷は０．９％減少。前月は横ばいだった。

耐久財受注は９．３％減と、こちらも前月の１６．５％増から反転。民間航空機の予約低迷が響いた。

民間航空機の受注は５１．８％減。前月はトランプ大統領が５月にカタールを訪問した際、カタール航空がボーイングの航空機１５０機を発注したことを一因に、前月は２３１．６％増加していた。

シティグループのエコノミスト、ベロニカ・クラーク氏は、「これにより受注はある程度高水準を維持し、航空機生産の下支えとなるだろう」と指摘。「海外への航空機の納入は、設備投資ではなく輸出を通じて国内総生産（ＧＤＰ）を押し上げる」との見方を示した。

航空機大手ボーイングのウェブサイトによると、６月の航空機受注は１１６機と、前月の３０３機から大幅に減少した。