米ＥＵ貿易合意は「良い保険」、　混乱続くと予想＝ＥＵ高官

Jan Strupczewski　Julia Payne

[ブリュッセル ５日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）高官は、ＥＵと米国の貿易関係は依然として混乱が生じると予想していると述べた上で、ＥＵ製品の大半に１５％の関税を課す枠組み合意は「良い保険」との認識を示した。

新たな税率は数日中に発効する予定だが、自動車や自動車部品を含む一部製品の関税を１５％に引き下げる米大統領令はまだ出されていない。ＥＵ高官は記者団に対し、「非常に近い将来」発令されることを予想していると述べた。

「さらなる混乱は予想しているが、われわれには明確な保険がある。それは一律１５％の関税だ。もし米政権がこれを守らない場合でも、われわれには対応する手段がある」と語った。

さらに「状況を管理する必要がある。われわれは全てを一度に解決したわけではないが、強固な基盤を築いており、米国に対するアプローチを根本的に変えてきた。他の国々ははるかに悪い状況にある」と続けた。

米国がＥＵ製品に課す１５％の関税は、他国が米国と結んだ協定とは異なり、包括的に適用されるとの見解を示した。例えばＥＵから米国に輸出されるチーズには１５％の関税がかかるが、英国産チーズは全ての関税を含めると関税率が２４％を超えるだろうと述べた。

同高官は、今回の交渉で得られた条件は現実的に考え得る最善のものだと語った。ＥＵ加盟国は１５％の関税率を歓迎しているわけではないが、他国の合意内容と比較すれば非常に良い内容だと認識していると述べた。

現在ゼロである医薬品と半導体に対する関税が引き上げられた場合でも、１５％の上限を超えることはないとした。

今回の合意のより詳細な内容を盛り込んだ共同声明に関する米国との協議は順調に進んでおり、声明案はおおむね完成していると述べた。最終調整のため米国からの回答を待っている状況だという。発表時期については明らかにしなかった。

鉄鋼に関する協議については、数量を巡る問題の解決が必要なため長引いていると説明した。

ＥＵはまた、米国の関税免除が適用される必需品のリストを最終決定する作業を進めているが、この作業にはある程度の時間を要するだろうと語った。