実質賃金、１．３％減＝物価高で６カ月連続マイナス

厚生労働省が６日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、名目賃金から物価上昇の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比１．３％減少した。賃上げによる給与増は続いているものの、依然として物価上昇のペースが上回っており、実質賃金は６カ月連続のマイナスに陥った。

基本給や残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）は２．５％増の５１万１２１０円と、４２カ月連続のプラス。夏のボーナスを反映し「特別に支払われた給与」が３．０％増えたほか、基本給を中心とする「所定内給与」も賃上げで２．１％伸びた。

一方、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は３．８％上昇。７カ月ぶりに４％を下回ったものの、高い伸びが続いている。

【時事通信社】