米世帯の長期的なインフレ期待が７月に悪化＝ＮＹ連銀調査

Michael S. Derby

[７日 ロイター] - 米ニューヨーク連邦準備銀行が７日発表した７月の消費者期待調査によると、米世帯の長期的なインフレ期待が７月に悪化したことが分かった。

調査によると、５年後のインフレ期待は７月に２．９％と前月の２．６％から上昇して３月以来の高水準となった。１年後のインフレ期待も６月の３％から３．１％に上昇し、３年後のインフレ期待は３％で横ばいだった。

この長期的なインフレ期待の上昇は、短期的に鈍化傾向を示した直後に生じており、トランプ米大統領の積極的な関税引き上げが今後の見通しにどのように影響するか理解しようと努めている政策担当者の注目を集める可能性がある。

輸入品に対する関税の引き上げはインフレ率を押し上げると広く予想され、一部のデータは既にその兆候を示す。しかし、このインフレ率の上昇が一時的なのかどうか、より持続的なのかどうかについては大きな疑問となっている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、先週開かれた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で「関税に関する知らせが届き、短期的なインフレ期待は今年に入り全体的に上昇している」と述べた。ただ「1年後かそれ以降は長期的なインフレ期待を示すほとんどの指標がわれわれの２％のインフレ目標と一致している」と付け加えた。

一部のＦＲＢ政策担当者は、関税に伴う価格上昇が一時的だとみなし、雇用市場のリスクを上昇させないために利下げを支持している。しかし大半の政策担当者は関税の長期間導入と急速な変更がより持続的な物価上昇をもたらすリスクがあるとして利下げに慎重な姿勢を示している。

米金融大手ゴールドマン・サックスの予測によると、「関税は今後数カ月間、月次インフレを押し上げ続けるとみている」とした上で、年末までにＦＲＢのインフレ目標を大きく上回る水準まで物価上昇圧力を高めると予測する。食品とエネルギーを除いたコア個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の上昇率は６月の前年比２．８％から１２月に３．３％に達するとしている。