独駐機コスト増大で航空会社が敬遠、多大な経済的損失と業界団体が警告

[ベルリン １１日 ロイター] - ドイツでは政府が航空会社に課す税金などの駐機コストが大きく増加し、各社が飛行機を引き揚げ続けているため、多大な経済的損失が生じている――。業界団体のドイツ航空協会（ＢＤＬ）は１１日、こう警鐘を鳴らした。

ＢＤＬによると、２０１９年に１９０機だった駐機数は今年１３０機に減り、推定で１万人の雇用と年間で４０億ユーロ（４６億６０００万ドル）の経済付加価値が失われたという。

イエンス・ビスホフＢＤＬ会長は「１９年以来、政府に課されるコストは２倍以上に膨らみ、航空会社はドイツを避ける傾向が強まるばかりだ」と述べ、政府にコロナ禍後の航空業界の回復を優先課題として取り組むよう訴えた。

税金や管制料金、セキュリティー費用などは今年１１億ユーロ増えて４４億ユーロに達する見通しで、業況回復の足を引っ張っている、とＢＤＬは主張。昨年５月の空港税増税を撤回していれば、航空業界を支援する姿勢を示せたと批判した。

ドイツの今年前半の旅客機搭乗者の伸びはわずか３％と、前年同期の１０％から鈍化。同国の旅客機座席供給量はコロナ禍前の１９年水準の８７％と、欧州平均の１０４％を下回っている。