米ＣＰＩ落ち着きで市場は9月利下げ確信、98％の確率と織り込む

Davide Barbuscia

[ニューヨーク １２日 ロイター] - ７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が落ち着いた数字だったことを受け、投資家の間では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを決める確率がさらに高まったとの見方が広がっている。

１２日に発表された総合ベースの７月ＣＰＩは前月比が０．２％、前年比が２．７％の上昇。前年比は市場予想の２．８％を下回り、トランプ大統領による関税措置がモノの販売価格に転嫁される動きが今のところ限定的であることが示された。

非農業部門雇用が７月に低調な伸びにとどまり、５─６月分が大幅下方修正されたことも、９月の利下げ観測を強める要因だ。

モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのモーゲージ・証券化投資チーム共同責任者を務めるアンドルー・シュチュロフスキ氏はＣＰＩについて「市場ではもっと高い伸びになると想定されていたが、そうならなかった」と説明。そのため突然、ＦＲＢが達成できていない使命は物価安定よりも雇用最大化だという様相が浮かび上がってきたと付け加えた。

ＬＳＥＧのデータによると、金利先物が見込む９月ＦＯＭＣで２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが決定される確率は、ＣＰＩ発表後にそれまでの約８９％から９８％に切り上がった。

将来的な金融政策の変化を敏感に反映する２年国債利回りも低下した。

トランプ氏は早速、総合ベースのＣＰＩの内容に触れて、関税が消費者に打撃を与えていないという自身の主張を改めて正当化した。

ベセント財務長官の顧問を務めるジョセフ・ラボーニャ氏は、ＣＰＩの数字から輸出業者が値下げを通じて関税の大半を負担している様子が分かると発言。「われわれは毎月、一向に顕現化しないインフレを待ち続けてきた。だが半年続いて数字は予想外に下振れており、インフレが起きると思っていた分野にインフレは存在しない」と強調した。

ただ変動の大きい食品・エネルギーを除くコアＣＰＩの前月比上昇率は０．３％と１月以来の伸びを記録し、前年比上昇率も６月の２．９％から３．１％に加速した。

パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のエコノミスト、ティファニー・ウィルディング氏は、コアＣＰＩの前年比上昇率は今後関税関連コストの消費者への転嫁が進むとともに、年末までに３．４％まで高まると予想している。

ＰＧＩＭフィクスト・インカムのチーフ米国エコノミスト、トム・ポーセリ氏は、関税の影響がはっきりしてくるまで時間がかかると指摘し、物価はどこかの月で一気に跳ね上がるのではなく、じりじりと上がっていくとの見通しを示した。