政府、中国と韓国の溶融亜鉛メッキ鋼材に対し不当廉売課税調査を開始

Ritsuko Shimizu

［東京　１３日　ロイター］ - 政府は１３日、中国と韓国産の溶融亜鉛メッキ鋼板と鋼帯に対するアンチダンピング（不当廉売）課税調査を開始すると発表した。

溶融亜鉛メッキ鋼板・鋼帯は主に建材や電機機器の部品に使用されている。中国の過剰生産と経済低迷により安い価格で鋼材が輸出され、内需が減少する日本の鉄鋼業界にとって、市況押し下げなど大きな問題となっていた。

日本製鉄、神戸製鋼所など４社が４月２８日に不当廉売関税の課税を申請、今回の調査開始となった。普通鋼でのアンチダンピング調査は初めてのこととなる。

申請した企業は、韓国と中国から日本への輸出価格と国内の価格を比較すると、中国製は３０―４０％、韓国製は１０―２０％安く売られていたと主張している。

また、２０２１年４月から２０２４年９月までの溶融亜鉛めっき鋼帯・鋼板の韓国からの輸入は２０万３７６８トンから３５万８０９３トンに増加。中国からの輸入は２４万０７１１トンから３０万４６５７トンに増加し、日本国内の総需要に占める割合も上昇したという。

日本鉄鋼連盟の今井正会長（日本製鉄社長）は「この調査は、ＷＴＯ（世界貿易機関）ルールに基づき、不公正輸入の是正に向けて公正かつ独立した立場で進められるもの。鉄鋼業界として調査に適切に対応する」とのコメントを発表した。また「今回調査開始された産品に留まらず、不公正輸入に対するモニタリングを継続強化するとともに、さらなる輸入通商対策について、日本政府と相談していく」とした。

アンチダンピング措置は、原則、国内企業からの申請に対し、１年以内に調査を終了する。要件を満たしていることが認められた場合に発動される。

７月には中国・台湾製のニッケル系ステンレス冷延鋼帯と鋼板の輸入に対するアンチダンピング課税の調査を開始している。

今井会長は、世界各国で中国からの輸入鋼材に対する通商対策が発動されていることから、日本が措置を取らなければ、日本への輸入が一段と増加する懸念があるとして、具体策の検討を急ぐよう日本政府に求めていた。