米関税、８６％が「景気後退」＝合意後も警戒解けず―商工リサーチ調査

東京商工リサーチが１３日発表したアンケート調査によると、トランプ米政権の高関税政策が日本経済に及ぼす影響について、「景気を後退させる」と回答した企業が約８６％に達した。調査は、日米両政府が７月下旬、自動車関税の引き下げなどで合意した後に実施した。景気悪化に対する企業の警戒感が払拭されたとは言えない状況だ。

７月３０日から８月６日にインターネットで調査した。日本経済への影響を尋ねたところ、６８２７社が回答。「景気を少し後退させる」は６９．６％、「大きく後退させる」は１６．３％で、「景気に影響はない」の９．０％を大きく上回った。

一方、自社の今期業績への影響は、回答した７２８４社のうち６７．２％が「生じない」とした。マイナスとの回答は「少し」と「大いに」を合わせて３１．９％と、日米合意を受けて、６月調査の５７．６％からは大幅に低下。経済全体への影響とは見方が分かれた。

【時事通信社】 〔写真説明〕パネルを手に、関税措置について発表するトランプ米大統領＝４月２日、ワシントン（ＡＦＰ時事）