インドがインフレ指標改革、ＥＣ大手のデータ直接活用へ

Shubham Batra

［ニューデリー　２５日　ロイター］ - インドがインフレ指標の改革に乗り出す。消費行動の変化を踏まえ、アマゾンやウォルマート傘下のフリップカートなど電子商取引（ＥＣ）企業大手から物価データを直接取得してデータに反映させるという。

統計・計画実施省のソーラブ・ガルグ次官はインタビューで明らかにした。現行のデータが時代遅れだとの懸念に対応するのが目的と説明した。

家計支出に占めるオンラインプラットフォームの比率は上昇しており、この見直しによってオンラインプラットフォーム上の価格を考慮すれば、インドの消費者物価指数（ＣＰＩ）の信頼性がより高まる可能性がある。米国から韓国まで各国でもスキャナーデータやオンライン価格をインフレ指標に組み入れる動きが世界的に広がっている。

民間調査によると、インドはオンラインを利用する購買者が２０２４年時点で約２億７０００万人に達し、年間２２％のペースで増加すると見込まれている。

ガルグ次官は「既に人口２５０万人以上の１２都市でＥＣサイトから価格データを収集しており、直接データ提供を受ける交渉をしている」と述べた。ＥＣ企業は商品ごとに週次の平均価格を政府と共有するよう求められ、政府が共有後に偏りがないようより幅広いデータ群と照合する。

新しいＣＰＩは来年初めに導入される予定で、この追加データも組み入れられる。航空運賃や動画配信サービス料金のようなオンラインで価格が支配的に決定される分野のデータも加わる予定だ。