午前の日経平均は反落、ＦＲＢ理事解任発表後の円高を嫌気

［東京　２６日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４５３円２９銭安の４万２３５４円５３銭と反落した。週明けの米国株安を嫌気したほか、トランプ米大統領による米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事解任の発表を受けて為替市場でドル安／円高が進行し、日本株売りにつながった。日経平均は一時、６００円超下落した。

トランプ大統領のクックＦＲＢ理事解任発表を受けて、ＦＲＢの独立性が損なわれるとの懸念からドル安／円高が進行、日本株の重しとなった。日経平均は１８８円安で寄り付いた後、ドル／円が１４７円を割り込んだ場面では、６７０円安の４万２１３７円６２銭まで下落した。

Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフストラテジストは、日本株は前週の急騰による過熱感を冷ます調整の動きが、足元でも続いていると分析する。「円高進行で海外売上高比率が高い銘柄が売られているほか、このところ買われていた銘柄を利益確定売りする動きもみられる」という。

ＴＯＰＩＸは０．９８％安の３０７５．０２ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆９４７６億６６００万円だった。東証３３業種では、値下がりは医薬品、電気・ガス、輸送用機器、ゴム製品など３１業種、値上がりは繊維製品と倉庫・運輸関連の２業種だけだった。

主力株では、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、アドバンテスト、リクルートホールディングスが軟調で、４銘柄で日経平均を２０４円程度押し下げた。年金信託による保有株の売却が明らかになった日産自動車は６％超下げ、東証プライム市場の値下がり率第２位だった。

半面、エムスリー、楽天グループは上昇した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３７９銘柄（２３％）、値下がりは１１７０銘柄（７２％）、変わらずは７０銘柄（４％）だった。