米耐久財コア受注、7月は＋1.1％　予想以上に増加

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米商務省が２６日発表した７月の耐久財受注は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比１．１％増となった。予想以上に増加し、企業の設備投資が第３・四半期に好調なスタートを切ったことを示唆した。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は０．２％増。６月分は０．８％減から０．６％減に上方改定された。

コア資本財の出荷は０．７％増。前月は０．４％増だった。

全体の耐久財受注は２．８％減少。民間航空機の予約減少が響いた。前月は９．４％減少していた。耐久財受注はトースターから航空機まで３年以上使われるモノを指す。

米航空機大手ボーイングのウェブサイトによると、７月の受注はわずか３１件と、前月の１１６件から減少した。ボーイングは米政権が締結した貿易協定から最大の恩恵を受けており、エコノミストは今年の航空機受注が増加すると予想している。

一方、シティグループのエコノミスト、ベロニカ・クラーク氏は「今年の航空機受注の急増は、長期的な需要というよりも、今後の受注を前倒しした結果である可能性が高い」と指摘。「これは、今後数四半期のある時点で、航空機の受注と生産が特に低迷する時期が来ることを示唆している可能性がある」との見方を示した。