主要企業の26年度、営業益12％増を予想　6月から上方修正＝野村証券

Hiroko Hamada

［東京　４日　ロイター］ - 野村証券は４日、２０２５―２６年度の主要企業業績予想について、２６年度の営業利益を前回集計から１．７％ポイント引き上げ、前年比１２．３％増になるとの見通しを公表した。為替前提を円安方向に見直した。

野村証券のシニア・エクイティ・ストラテジスト、元村正樹氏は「２６年度は米国の追加関税の影響が（２５年度に比べて）薄れ、金融、電気・精密、自動車が３本柱となり、多くの業種で増益を見込んでいる。マクロの前提としては、グローバルベースの景気拡大が緩やかに続く」と話している。

Ｒｕｓｓｅｌｌ／Ｎｏｍｕｒａ Ｌａｒｇｅ Ｃａｐ（ＲＮＬ）指数の構成企業２４３社（うち金融２３社）を対象に集計した。前回集計は６月２日だった。売上高は０．６％ポイント下方修正し２．７％増を予想する。

ドル／円の前提レートは、前回予想では２５年度、２６年度とも１４０円としていたが、今回は２５年度１４４．８７円、２６年度１４５円とした。

業種別では、１９業種中１６業種で経常増益と、大半の業種で増益を予想。金融、電気・精密、自動車などの増益寄与が大きいと見込んでいる。

＜２５年度は関税影響で減益の予想＞

一方、２５年度の売上高は１．４％ポイント引き上げ同０．５％増、営業利益は１．５％ポイント引き上げ同０．５％減を予想する。為替前提を見直した。

２５年度は、米関税の影響など不透明要因が残るとしつつも、世界景気の拡大が続くと予想。１９業種中１２業種で経常増益、７業種で経常減益を見込む。

業種別で増益寄与が大きいと予想するのは、金融、医療・ヘルスケア、食品、電気・精密など。金融は、国内金利の上昇により、大手行を中心に銀行セクターが一段と伸びると見込む。医療・ヘルスケアは、医薬品・医療機器の販売増を予想するほか、２４年度に計上した減損損失がはく落するという。

半面、減益寄与が大きい業種は自動車、運輸、通信などと予想している。

日経平均株価は、２５年末で４万２０００円を予想。レンジの上限は４万５０００円を想定している。元村氏は「企業業績が減速するタイミングでは、一時的にＰＥＲ（株価収益率）が切り上がるのはよくみられる事例」だと指摘し、足元のＰＥＲ（９月３日時点で１７．４１倍）は一時的には許容されるのではないか、と述べた。

配当性向は４３．２％と、２４年度（３６．２％）から上昇する見通しで、前回集計時（４２．２％）から小幅に引き上げられた。