政府と東京都、18日にサイバー攻撃想定の大規模インフラ障害対応の演習を実施へ

政府と東京都は12月18日、首都圏における大規模インフラ障害への対応力強化を目的とした官民連携の机上演習を実施する。演習は内閣官房と東京都が主催し、政府関係省庁、地方公共団体のほか、電力、通信、鉄道、道路、金融、医療などの重要インフラ事業者が参加する予定である。

今回の演習は、政府が2025年7月に策定した「社会的影響が特に深刻な大規模インフラ障害への対応について」とするガイダンスに基づいて行われる。自然災害に限らず、サイバー攻撃やシステム障害などを要因とするインフラ機能の停止を想定し、被害が複数分野に連鎖的に拡大する事態への備えを検証する。

想定シナリオでは、首都圏で大規模停電が発生し、それに伴い通信障害や鉄道・道路交通の混乱、金融決済や医療提供体制への影響が広がる状況を設定する。参加機関は、初動対応の流れや情報収集・共有の方法、関係機関間の役割分担について確認し、対応上の課題を整理する。

政府は、大規模インフラ障害が国民生活や経済活動に深刻な影響を及ぼすことを踏まえ、平時から官民の連携体制を構築する必要があるとしている。単一の組織では対応が困難な事態を想定し、国、自治体、民間事業者が共通の認識を持って行動できる体制整備を進めている。

東京都も、首都機能が集中する地域特性を踏まえ、インフラ障害への備えを重要課題と位置付けている。今回の演習を通じて、都は国や関係事業者との連携を確認し、都民生活や都市機能への影響を最小限に抑える対応力の向上につなげる考えである。