7月実質賃金0.5％増、名目の伸びが物価高上回り7カ月ぶりプラス＝毎勤統計

Tetsushi Kajimoto

［東京　５日　ロイター］ - 厚生労働省が５日に公表した７月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比０．５％増と７カ月ぶりのプラスとなった。賃上げの流れの中で夏のボーナスが好調だったほか、基本給と残業代を合わせた「きまって支給する給与」も３０年７カ月ぶりの伸びとなって名目賃金を押し上げ、わずかながら物価の上昇を上回った。

労働者１人当たりの平均名目賃金を示す現金給与総額は前年比４．１％増の４１万９６６８円で、４３カ月連続で増加した。６月の同３．１％増から増加幅は拡大し、昨年１２月以来の伸びとなった。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は同２．６％増で１９９４年１２月以来の上昇幅。ボーナスに当たる「特別に支払われた給与」も７．９％増加した。

一方、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は前年比３．６％上昇した。物価指数は今年１月の同４．７％上昇をピークに徐々に落ち着きをみせており、７月は昨年１１月以来の伸びの小ささだった。

この結果、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は０．５％増とわずかながら前年比プラスとなった。前月は同０．８％減だった。

「総合ベース」の消費者物価指数は３．１％の上昇で、実質賃金を１．０％増に抑えた。前月は３．３％上昇だった。

厚生労働省の担当者は依然として物価は高水準にあるとの認識を示し、「さらなる実質賃金プラス化には、物価の安定が不可欠」としている。