午前の日経平均は続伸、一時4万3000円回復　米関税巡る不透明感後退で

Hiroko Hamada

［東京　５日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は続伸し、前営業日比３１０円５８銭高の４万２８９０円８５銭となった。トランプ米大統領が日本から輸入する自動車などに対する関税引き下げに関する大統領令に署名し、関税を巡る不透明感が後退したことが好感された。日経平均は一時４万３０００円台を回復したが、利益確定売りも出て、取引一巡後は小動きとなった。

日経平均は前営業日比４０３円高でスタートした後、上げ幅を拡大し序盤に６４０円高の４万３２２０円９４銭まで上昇。指数寄与度の大きいハイテク株や自動車株が堅調だった。しかし、次第に輸出株が上げ幅を縮小し、指数も伸び悩んで後半にかけては４万２８００円台で一進一退となった。ドル／円が朝方に比べて円高方向に振れ重しとなったほか、今晩の米雇用統計の公表を控えてポジション調整も出たとみられている。

ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏によると「米関税に関しては、赤沢亮正経済再生担当相の訪米が伝えられてから既にマーケットで織り込まれていた面もあった」という。このため、株価は上昇一服後に利益確定売りが出たとみている。

市場参加者の関心は米国の経済指標に向かっており、「足元では景況感の悪化を示すような内容が出ると株安で反応するケースもみられ、調整リスクに注意が必要」（国内証券・ストラテジスト）との指摘もあった。

ＴＯＰＩＸは０．３５％高の３０９１．０８ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆２９７９億７０００万円だった。東証３３業種では、精密機器、鉄鋼、ゴム製品など２２業種が値上がり。空運、建設、石油・石炭製品など１１業種は値下がりした。

個別では、キオクシアホールディングスが１４％超高と大幅上昇し、プライム市場の値上がり率トップ。指数寄与度の大きいアドバンテストは２％超高、東京エレクトロン、ソフトバンクグループは小幅高、ファーストリテイリングは１％超高だった。

主力のトヨタ自動車は小幅高。マツダ、ＳＵＢＡＲＵが１％超高だった。ソニーグループや任天堂は下落した。

プライム市場の騰落数は、値上がり９２８銘柄（５７％）に対し、値下がりが６１４銘柄（３７％）、変わらずが７７銘柄（４％）だった。