資源エネルギー庁が策定した手引きは、企業にデジタル・AI技術の導入検討を促す目的で作成された。日本は1970年代の石油危機以降、設備の高効率化によって省エネを進めてきたが、従来の取り組みの延長では効果が鈍化すると指摘されている。カーボンニュートラルの実現やエネルギー価格の高騰に対応するため、ハードウェア主導の対策からデータ駆動型の対策への転換が必要となっている。
　
　手引きでは、デジタル技術の活用を「見える化」「データ分析」「制御自動化」の3段階に整理した。さらに、活用の範囲を個別設備からユーティリティ設備、生産計画、工場間の連携、サプライチェーン全体へと広げることで効果が拡大すると解説している。

　具体的な事例として、稼働データをAIで分析して無駄な消費エネルギーを自動的に特定するシステムや、動力プラントの複雑な運転条件をAIが学習してリアルタイムで最適化する仕組みが挙げられた。サプライチェーン全体の情報プラットフォームを構築し、需給変動やアクシデントに対する生産・物流計画を見直す事例も紹介されている。

　これにより、電気料金削減などの省エネ効果に加え、ノウハウの属人化解消やエネルギー管理の省人化といった生産性向上も実現できる。政府は指針の提示と同時に資金支援も実施する。3月下旬に公募を開始する「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」のエネルギー需要最適化型では、EMSの導入費用を助成する。

　対象となるシステムは、エネルギー使用状況を把握・分析する「見える化型」、計測データをもとに分析と提案を行う「制御型」、AIが稼働状況を学習して自動で最適稼働を算出する「高度型」に分類される。補助対象経費は設計費、工事費、設備費で、補助率は大企業が3分の1、中小企業が2分の1となる。

　補助金額は上限1億円、下限30万円に設定された。資源エネルギー庁は今後、「デジタル・AI省エネフォーラム」をオンラインで開催し、事業者の具体的な検討を後押しする。また、有識者の指摘を踏まえ、中堅・中小企業向けの事例やサイバーセキュリティ対策などの要素を深掘りし、手引きの内容を順次更新していく方針だ。