米政権、デルタとアエロメヒコに業務提携解消を命令

David Shepardson

［ワシントン　１５日　ロイター］ - トランプ政権は１５日、デルタ航空とアエロメヒコ航空に運航の調整などの業務提携を来年１月１日までに解消するよう命じると発表した。両航空会社が提携によって不公平な優位性を得て、米国とメキシコ市路線に反競争的効果を及ぼしているためと説明した。

メキシコ市は、米国発着の国際線で４位で、デルタとアエロメヒコは旅客便の約６０％を占めている。

米政府は、デルタが保有するアエロメヒコ株式２０％の売却は求めないとした。両航空会社には市場で競争し協力し合うためのかなりの柔軟性があるとし、状況が変われば再び提携の認可申請することも可能と述べた。

デルタ航空は、提携認可取り消しに失望しているとし、「米国とメキシコを行き来する米国の雇用、地域社会、消費者に大きな損害を与えるだろう。運輸省の命令を精査し次の措置を検討している」と述べた。

アエロメヒコは、提携が観光と接続性にもたらした効果を考慮しないこの決定を遺憾とし、デルタと協力して次の措置を検討すると述べた。デルタとのコードシェア協定は有効で、マイレージプログラムの相互利用も継続すると説明した。

提携解消命令は、メキシコの航空業界を対象とした措置の一環。米運輸省は７月、メキシコ政府がフライト枠を削減し、貨物輸送会社のオペレーションをメキシコ市から移転させ米航空会社に影響を与えたことを受け、対策を講じるとしていた。