ドル最大の懸念材料はＦＲＢの過度なハト派化、ＰＧＩＭ幹部が指摘

Davide Barbuscia

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - 米資産運用会社ＰＧＩＭフィクスト・インカムの副会長兼チーフ・グローバル・エコノミストのダリープ・シン氏は２６日、ドルにとって当面の最大の懸念はトランプ米大統領からの圧力によって米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が過度にハト派的な姿勢に転じる可能性だと述べた。ニューヨーク連銀で開かれたドルに関する会議で発言した。

トランプ氏は利下げが不十分だとしてＦＲＢのパウエル議長と理事会を繰り返し批判。投資家の間で政治的圧力が金融政策に影響を及ぼすのではないかとの懸念が高まっている。ドル指数は年初来で主要通貨バスケットに対して約９．５％下落。トランプ氏がＦＲＢ人事に介入してクック理事の解任を図り、米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のミラン委員長を理事に指名したことで、ＦＲＢが過度に金融緩和姿勢を強め、インフレが制御不能になるのではないかとの懸念が一段と高まっている。

シン氏は「来年に向けてＦＲＢの反応の仕方が急にハト派的に転じることを非常に心配している」と発言。１７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で昨年１２月以来の利下げを決めたＦＲＢは今後数カ月にわたり段階的に政策金利を引き下げ続けるとみられるが、パウエル氏の任期が来年５月に終了した後に「ＦＯＭＣの構成や行動が大きく変わる可能性は十分にある」と述べた。

また、緩和政策、財政の緩み、インフレ圧力の高まりが重なればドルにとってマイナス要因になると指摘した。他の主要中銀は異なる金融政策サイクル上にあり、ＦＲＢのハト派転換に追随する可能性は低いだけに、いっそうドルにとって影響は大きいと分析。「循環的な観点に立てば、ドル相場は下振れ方向にリスクが偏っている」との見方を示した。