積極財政、株価の支えに＝自民総裁選、市場に期待

自民党総裁選の投開票を１０月４日に控え、東京株式市場でも新総裁の経済政策が注目されている。市場では、新総裁が積極的な経済対策を打ち出すとの見方が出て、株式相場を下支えする一因になっている。

報道各社の世論調査では、小泉進次郎農林水産相と高市早苗前経済安全保障担当相の２人が先行。高市氏は「積極財政や金融緩和志向の印象が強く、株高につながりやすい」（大手証券）との見方が多い。

東海東京インテリジェンス・ラボの沢田遼太郎シニアアナリストは「昨年の総裁選の際の『高市トレード』による株価上昇のイメージが残っている」と指摘。高市氏と小泉氏では、「より株価が上昇するのは高市氏の当選だろう」とみる。高市氏が経済安保に不可欠な成長分野として挙げている人工知能（ＡＩ）、半導体、核融合などの関連銘柄は特に先高期待が高まりやすい。

一方、「財政規律重視派」とみなされる小泉氏の当選は株の売り材料になる可能性があるが、東洋証券の大塚竜太ストラテジストは、「少数与党故に野党の協力が必要で、減税などの景気対策を受け入れざるを得ない」と指摘する。小泉氏が勝利しても、「株の下落は一時的だろう」とみる。

ただ、「選挙中に掲げた通りの政策が実行されるとは限らない」（投資助言会社）。新総裁が決まる前から日経平均株価は最高値を更新するなど大きく値上がりしており、「期待感が先走っている点には注意が必要だ」（同）との声も上がっている。

【時事通信社】 〔写真説明〕日経平均株価を表示する大型ディスプレー＝１１日、東京都中央区（ＡＦＰ時事）