ＵＢＳ、スイス政府の自己資本増強案に反発　「金融部門を弱体化」

[チューリッヒ ３０日 ロイター] - スイスの金融大手UBSは３０日、政府の自己資本増強案について、同行だけでなくスイスの金融セクターと同国経済をも弱体化させると警告した。

ＵＢＳはクレディ・スイスの危機から得た教訓を踏まえ規制枠組みを強化するというスイス政府の目標自体には支持を表明する一方で、「現在提案されている自己資本政策はこれらの基準を満たしていない」と批判した。

当局主導によるクレディ・スイスの買収と、それを受けた政府の自己資本増強案を考慮すると、ＵＢＳは約４２０億ドルの追加自己資本を積み増す必要があると指摘した。

これらの措置は「ＵＢＳを国際的に著しく不利な立場に置き、スイスの経済と金融センターを弱体化させ、クレディ・スイスの危機から得られた教訓を十分に反映しないものになる」と主張した。

「極端な自己資本政策」に反対するとし、こうした政策は「均衡を欠き国際的な基準とも整合的でない」と訴えた。