8月住宅着工対前年比9.8％減、建築物省エネ法改正で5カ月連続大幅減

Tetsushi Kajimoto

［東京　３０日　ロイター］ - 国土交通省が３０日発表した８月分の住宅着工戸数は、前年同月比９．８％減の６万０２７５戸だった。４月に施行した改正建築物省エネ法に伴う駆け込み需要の反動減が続いていると同省は説明する。マイナス幅は前月に一桁台の９．７％に縮小したものの、８月も高止まりしている。

国交省は、省エネ基準適合の義務化前の「駆け込み着工」で３月に３９．６％増えた反動減が長引いているとしている。同省幹部は、先月は「持ち直しの兆しがみられる」としていたが、「今後はもうしばらく様子をみたい」と慎重な姿勢を崩さない。

住宅着工戸数も、前年同期比で落ち着いてきたが、審査書類の作成や審査項目が増えて、申請のやり取りから着工までのランニングタイムが長引いており、政府としても何らかの対応の検討を迫られるかもしれない、と同省住宅局の関係者は答えた。

新設住宅着工を類別でみても、８月は持ち家、貸家、分譲住宅が軒並み減少し、いずれも５カ月連続で大幅減少だった。

持ち家は同１０．６％減の１万７５３２戸、貸家は８．１％減の２万６５８５戸、分譲住宅は８．２％減の１万５８１９戸だった。