食品値上げ、円安要因減り人件費・物流費が増加＝帝国データ調査

［東京　３０日　ロイター］ - 帝国データバンクが３０日公表した食品主要１９５社の価格改定動向調査によると、１０月の飲食料品の値上げは３０２４品目で、４月の４２２５品目以来、６カ月ぶりに３０００を超えた。２０２５年通年の値上げ要因は昨年に比べて円安要因が減少、人件費・物流費の増加が目立った。

１０月の値上げは、品目別では酒類・飲料が最も多く、２２６２品目に達した。酒類・飲料分野で単月当たり２０００品目を超えるのは２年ぶり。自動販売機で販売されるペットボトル飲料が２００円台に改定される可能性も指摘されている。

２５年通年の値上げは１２月までの公表分で２万０３８１品目を数え、前年（１万２５２０品目）を６２．８％上回る。要因（品目数ベース、一部重複含む）は原材料高（９６．１％）やエネルギー（６４．３％）、包装・資材（６２．９％）が引き続き多かった。前年との比較では、円安（為替変動）が２８．１％から１２．４％に減少、人件費が２６．５％から５０．２％に、物流費が６８．１％から７８．８％に増加した。