製造業景況感、２期連続改善＝米関税合意で警戒感和らぐ―９月日銀短観

日銀が１日発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業でプラス１４となり、６月の前回調査のプラス１３から１ポイント改善した。改善は２四半期連続。米関税交渉の合意で景気悪化への警戒感がやや和らいだが、引き続き関税の影響への懸念は残る。人件費上昇や物価高による消費の下押しも逆風となり、回復は足踏み傾向にある。

大企業非製造業はプラス３４（前回プラス３４）と横ばいだった。

ＤＩは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いて算出する。

中小企業は製造業のＤＩがプラス１（同プラス１）で横ばい、非製造業はプラス１４（同プラス１５）で２四半期連続の悪化となった。

【時事通信社】