競争目的で為替レートを目標とせず＝米韓共同声明

［ソウル　１日　ロイター］ - 米韓両政府は１日、為替に関する共同声明を発表した。競争上の目的のために為替レートを目標とせず、為替介入は過度の変動や無秩序な動きに対処するためのものに留保されるべきとの認識で一致した。

声明は日米が９月に発表した合意と似た内容だが、米韓が７月に合意した貿易枠組み合意に盛り込まれた３５００億ドルの投資パッケージの為替への影響に対処するために韓国側が要請した２国間の通貨スワップ協定は含まれていない。

米韓は「いかなるマクロプルーデンス政策や資本フロー政策も競争上の目的のために為替レートを目標とはしない」ことで合意した。

日米の声明と比べると、為替レートが「市場によって決定される」べきという言及はなかった。一方、韓国は為替市場の「安定」を監視する努力を継続するとしたが、この点は日米の合意には含まれていなかった。

米韓の協議で懸念事項として浮上した韓国国民年金公団（ＮＰＳ）については明確に言及しなかった。

米財務省は６月の為替報告書で、ＮＰＳの対外資産や韓国銀行（中央銀行）とのスワップ協定の拡大などを指摘し、為替介入の手段と見なされるとの懸念が市場関係者の間で高まっていた。

韓国は声明で、市場介入の情報を月次で米国に提供することに合意した。

両国は４月に開いた初回の貿易協議で為替政策が議題に上がって以来、財務当局者間で協議を行ってきた。

韓国が米国に３５００億ドルを投資するのと引き換えに、米国が韓国からの輸入品に対する関税を２５％から１５％に引き下げるという７月の合意を正式化する交渉は、為替への影響を巡る韓国側の懸念により行き詰まっている。