午前の日経平均は続落、期初のリバランス　米株先物安や円高も重し

Mayu Sakoda

［東京　１日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は続落し、前営業日比５２１円３７銭安の４万４４１１円２６銭だった。きょうから１０月で下期や四半期入りが意識される中、機関投資家などによる益出しの売りに押される格好となった。時間外取引での米株先物の下落や、ドル／円の円高傾向も相場の重しだった。

市場では、米政府機関の閉鎖によって雇用統計の発表が遅れ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策見通しが不透明になる可能性が警戒されている。日経平均は中盤に下げ幅を縮小する場面もあったが、米株先物の下落と円高進行を受けて再び下げ幅を拡大する展開となった。

マリン・ストラテジーズの香川睦シニアマーケットアナリストは、米政府閉鎖への警戒感に加え、自民党総裁選挙を巡っては積極財政派の候補者への期待が後退するなど、足元は好材料があまりないと指摘する。「日経平均は４万５０００円台になってから行き過ぎ感があり、これらの悪材料が売りの口実となっているようだ」との見方を示した。

ＴＯＰＩＸは１．７１％安の３０８４．０９ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆６２６６億８８００万円だった。東証３３業種では、値下がりが不動産、銀行、倉庫・運輸関連、その他金融、証券など３２業種、値上がりは医薬品のみとなった。前日の米国株市場で医薬品株が堅調だった流れを引き継いだ。

日銀が発表した９月短観は、大企業・製造業の業況判断ＤＩがプラス１４と２期連続で改善した。市場予想通りの結果で、株式市場への影響は限定的だった。

主力株では、ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、ＴＤＫが下落、中外製薬、ダイキン工業は上昇した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７５銘柄（４％）、値下がりは１５３０銘柄（９４％）、変わらずは１０銘柄（０％）だった。