米政府閉鎖、格付けのマイナス要因＝格付け会社スコープ

［ロンドン　１日　ロイター］ - 欧州の格付け会社スコープは、米政府機関の一部閉鎖が米国の格付けのマイナス要因になるとの見解を示した。閉鎖は米国における政治の二極化が深刻になっていることを示しているとし、トランプ大統領による米連邦準備理事会（ＦＲＢ）への攻撃に対する懸念も高まっていると指摘した。

スコープによる、米国の格付けは「ＡＡ」。格付け見通しは「ネガティブ」としており、格下げの恐れに直面している。

スコープのアナリストは「米政権が取る異例の政策対応は、米国の長年にわたるけん制と均衡の枠組みを試練にさらし、米格付けの低下要因とみなされている」と説明。政治的対立による米国の債務不履行のリスクは依然として低いものの上昇しており「発生した場合には重大な影響をもたらす」と言及した。

スコープは、米国の政治的分断が深まるほど、重要な政策が債務上限の期限までに議会を通過しないリスクが高まると指摘した。トランプ政権の税制・歳出法案の一環として合意された債務上限は、現在の「財政見通しの脆弱さ」を踏まえると、２０２８年までに一段の引き上げが必要になる可能性が高いとの見方を示した。

スコープは今後５年間で財政赤字が拡大し、米債務は対国内総生産（ＧＤＰ）比で１２７％まで上昇すると予想している。