ＮＹ外為市場＝ドル下落、対円で2週間ぶり安値　雇用減速で利下げ観測裏付け

［ニューヨーク　１日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが円やユーロなどの主要通貨に対し下落した。米経済指標で雇用の減速が示されたことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内にあと２回の利下げを実施するとの見方があらためて裏付けられた。

終盤の取引でドル／円<JPY=EBS>は０．６％安の１４７．０７円。序盤の取引で一時、９月１７日以来の安値を付けていた。

米ＡＤＰリサーチ・インスティテュートが朝方発表した９月の全米雇用報告によると、民間雇用者数は予想に反し３万２０００人減少。２０２３年３月以来、最大の落ち込みとなった。８月は５万４０００人増から３０００人減に大幅下方修正された。

シルバー・ゴールド・ブル（トロント）の為替・貴金属リスク管理ディレクター、エリック・ブレガー氏は「新たな経済指標が発表されるたびに雇用情勢は少しずつ悪化しているようだ」と指摘。「米国の労働市場の弱含みが最大のテーマになっている」と述べた。

ＬＳＥＧによると、全米雇用統計を受け、短期金融市場ではＦＲＢが年内に合計０．５０％ポイントの利下げを実施するとの見方が織り込まれている。ＦＲＢが１０月の次回会合で追加利下げを決定する確率は約９９％。

米国では党派対立で議会とホワイトハウスがつなぎ予算案で合意できなかったことを受け、政府機関が一部閉鎖。これに伴い、労働省の９月の雇用統計が予定通りに３日発表されないため、ＡＤＰの全米雇用統計が通常よりも大きな注目を集めた。

市場にとっては政府機関の閉鎖がどの程度長引くかが重要なカギとなる。ＦＲＢの次回会合は１０月２８─２９日で、まだ数週間先となる。

モネックスＵＳＡ（ワシントン）のトレーディング部門責任者、フアン・ペレス氏は、米政府機関の一部閉鎖を懸念しているとし、「ドルにとって好材料ではない」と指摘。「米国の政府機関が閉鎖され、米国民が職探しに苦労していることを示す経済指標が発表される中、ドルが強さと信頼の象徴としてとどまる理由はほとんど見当たらない」と述べた。

終盤の取引で主要通貨に対するドル指数は０．２％安の９７．６８。一時は１週間ぶりの安値を付けた。

ユーロ／ドルは０．１％高の１．１７３８ドルと、１週間ぶりの高値を付けた。

ドル／円　ＮＹ終値 147.05/147.08

始値 147.07

高値 147.25

安値 146.59

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1729/1.1731

始値 1.1725

高値 1.1768

安値 1.1716