消費者態度指数9月は2カ月連続改善、生鮮食品価格の上昇一服が寄与か

Yoshifumi Takemoto

［東京　２日　ロイター］ - 内閣府が２日に発表した９月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は前月比０．４ポイント上昇の３５．３と２カ月連続で改善し、昨年１２月以来の水準となった。基調判断は６月以来４カ月連続で「持ち直しの動きがみられる」とした。

消費者態度指数を構成する４つの意識調査のうち「暮らし向き」と「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」が改善、「収入の増えから」は横ばいだった。

内閣府では「生鮮食品の上昇一服が物価見通しなどに影響した可能性がある」とみている。

１年後の物価が上昇するとの回答比率は９３．４％で前月と同水準だった。物価上昇幅の見通しについて、２％未満との回答は８月より増え、５％以上との回答は８月より減った。