米関税で打撃受けた国との関係強化、ユーロの地位向上につながる可能性＝仏中銀総裁

[フランクフルト ２日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は、欧州がユーロの国際的な地位を強化するには迅速な対応が必要だとし、米国の関税で打撃を受けた国との関係強化がその手段となり得ると述べた。

総裁はルクセンブルクの講演で、一連の対策の可能性について説明し、時間の重要性を強調。２０２８年１月１日といった期限を設定して対策を実施することが極めて重要だとの認識を示した。

「迅速に対応しなければ、この機会が失われる深刻なリスクがある」と発言。

ＥＵが域外国との貿易でユーロ建ての決済を利用すれば、ユーロの存在感が高まる可能性があるとし、特に米国の通商政策で大きな打撃を受けている国との間でそうした対策を実施する機会があると述べた。

「例えば、インド、スイス、インドネシアなど、米国の新たな保護主義的措置で深刻な打撃を受けている貿易相手国とのＥＵの交渉を活用できる」と述べた。

こうした貿易を後押しするため、ＥＣＢはユーロ圏外の中央銀行に対するユーロの流動性供給枠の利用をさらに拡大できるとしている。

また、ＥＣＢがデジタル通貨を発行し、決済システム「ＴＡＲＧＥＴ」をインド、スイス、英国、カナダ、ブラジルなどの通貨にも対応させることで、このプロセスをさらに強化できるとした。

ユーロの普及を妨げるもう１つの大きな要因は、安全性の高い流動性資産の不足だとし、既存の超国家債務の統合や、既存の国債を真の欧州ソブリン債に転換することで対応できる可能性があると述べた。

その他、ベンチャーキャピタルの強化、投資ファンドに対する欧州監督枠組みの創設、各国で分断した煩雑な規制に代わって企業が選択できる汎欧州の法規制体制導入などを挙げた。